種類は色々

ファイルを持つ行政書士

株式会社というと誰もが簡単に思い浮かべることができる会社組織です。
一方で財団法人や学校法人など、法人と名の付くものがあります。
あるいは事業協同組合や商店街振興組合等といったものもあります。
これらは民法上、自然人以外で権利能力の主体として認められたものという意味で「法人」と呼ばれます。
そしてこの法人設立に欠かせないものが定款や寄附行為と呼ばれるものなのですが、その作成や認証に行政書士が深く関わります。
定款や寄附行為は、個々の法人が法律などに反しない限りにおいて自由に定めることができる規律を定めたものです。
そして例えば株式会社などの会社であれば、定款を作成して公証人の認証を受け、法務局に登記申請をすることによって設立できます。
ただし建設業や風俗営業などを行うためには行政官庁の許認可を受けなければなりません。
そしてその目的の文言がきちんと定められていなければ、行政官庁で許認可を受けることができずに、改めて適合する文言に変更しなければならなくなります。
このように法務局への登記申請とは別に考慮しなければならないことが法人設立にはあり、その多くは行政書士の専門分野に関わるのです。
あるいは老人ホームやデイケアサービスなどを運営するために社会福祉法人を設立したいと思っていても、実際のところ長年医師として働いている人が理事長になるのではない限り、中々認可を受けるのは難しいといわれています。
また学校法人や医療法人なども行政官庁の監督下にあり、法人設立に際してのみならず、役員の変更や寄附行為の変更の度に、届出や認可を受ける必要があります。
そして建設業の許可なども、一度受ければ済むというものではなく、適切な時期に更新手続きを行っておかないと、大型案件を受注しても肝心の工事ができないという大変な事態に陥ります。
このように行政書士は、法人設立に始まって以降様々な場面ごとに抜かりなく手続きを代行することで、その法人が本業に専念できるように支援することが求められます。
逆にそのような手続きを恙なく遂行する点に、行政書士の矜持が見えるのです。

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